「メディアの公共性」のウソ

「メディアの公共性」
という言葉が最近、さかんに飛び交っている。
「公共性をもつメディア業界は特殊」であり、「金にものを言わせた買収はなじまない」、という論調が多いようだ。

だけど、じゃあ一体「メディアの公共性」ってなに？まるで水戸黄門の印籠のように、有無を言わせず「公共性」を大前提にして議論が展開されることに、違和感を覚える人は多いのではないか。

メディアの公共性を議論する場合、まず「電波が有限である」ため国の免許が必要な放送と、新聞とは分けて考える必要がある。

新聞に関して言えば、ハッキリ言って「公共性はない」と私は考える。
あるいはもっと正確に言えば、「公共性を追求しようがしまいがその新聞の勝手」である。

と言うとホリエモンと同様、真摯にジャーナリズムを追究している人々からは反発を受けそうだが、新聞は本来的に「なんでもありの自由なもの」だ。

朝日新聞が左寄りであろうが、産経が右寄りであろうがその会社の自由。赤旗や聖教新聞のような新聞があってもいいし、ハナから読者が眉にツバをつけて読む「東スポ」や、風俗専門紙、小学生新聞があってもいい。
不偏不党や中立性というのは、「どんな政治家や団体からの圧力にも屈せず、自分のところの編集方針を貫く」ことであって、「右にも左にも偏らない無色透明」になることではない。
「偏向する自由」がある点が、免許制で法律上の制約がある放送とは全く異なるところだ。

確かに「公権力を監視する」、「客観、中立の立場で社会を眺め、社会正義を実現する」、「いまだ公に現れていない真実を発見する」といった”正統的なジャーナリズム機能”は、現代でも必要性を増すばかりだ。

江川紹子さんは、ライブドアの堀江社長のメディア観に「（報道の使命などの）"志"や"矜持"といったものを、すべて否定してしまうのには、私は抵抗を感じる」と異議を唱えている。

産経新聞も「産経を支配するって？　少し考えて言ったらどうか」と過激的な題名をつけた社説（２月１８日）で、「マスメディアは、国民の『知る権利』の担い手である。民主主義社会を支える役割があり、国のあり方にも大きな影響を及ぼす。だからこそ、報道・論評の自由を有している。そして、その自由を守るために、そこに属する人間は、責任の自覚と自らを厳しく律する精神が求められる。経済合理性では割り切れぬ判断を迫られる場面もある。堀江氏の発言からメディア集団に深くかかわることへの気概や、責任の重さに対する、ある種の畏（おそ）れが感じられなかったのは残念である」と、猛烈に反発している。

ニュースステーションの朝日新聞コメンテーターも先日、「彼のジャーナリズム観には賛同できない」とコメントしていた。

確かに正論だ。
だが、そういう「社会の公器」たる正統的ジャーナリズムというのは、あくまでも多様な言論活動の中の”一ジャンル”に過ぎない。
「正統派じゃないからホリエモンにはメディアに携わる資格はない」と言うのであれば、
それは”正統派の支配するファシズム”であり、一種の言論弾圧だ。
懐石料理や高級フレンチがある一方で、ラーメンやカレーがあってもいい。「ラーメンのような低俗な食べ物はいらない」と言うのは、高級料理人の傲慢だ。こだわりやプライドはあってしかるべきだが、特権意識の下に多様性を排除する視野狭さくに陥ってはいけない。

私は堀江氏がＡＥＲＡ紙上（２月２１日号）で唱えているような「エンタメ路線」の新聞があっても全く問題ないと思う。
ただし、それならあえて産経を乗っ取らなくても、産経の前掲社説の言うとおり「『エンタメ新聞』を発行したいのなら、豊富にあるという資金を注ぎ込んで新たに発刊すればいいだけのことではないか」とは思うが・・・

そういう観点から見ると、今の”大新聞”は中途半端な存在なのだ。
クオリティーペーパーと呼ぶには、力量不足で信頼性に欠ける部分があるし、老若男女すべてを「お客さま」と想定した紙面づくりをしているので、これだけ価値観が多様化している時代では、逆に「誰にとっても中途半端」な情報しか載っていない。今はみんな自分にカスタマイズ化された情報を欲しがっている時代なのだ。「総合」で生き延びるのは難しい時代でもある。
であれば、良質なジャーナリズムに特化し、それを徹底的に追究する「ブランド」戦略が必要なのではないか。

長くなってしまったので、放送の公共性に関しては、またあらためて考えてみたいと思う。