新聞に未来はないのか

新聞というメディアに未来はないと言われる。
いずれ紙でニュースを読むのはパソコンを扱えないシニア層だけになってしまい、ほかの世代はネットで無料でニュースを読むようになる（なっている）。わざわざ金を払って新聞を取る人が減り、発行部数が減れば当然広告も逃げ出す。

紙という媒体を捨てて、通信社のようなニュース配信会社になればいいという意見もある。だがヤフーやライブドアといったポータルサイトへのニュース配信料なんて微々たるもの。googleニュースなどのニュースアグリゲーターなんて新聞社に金も払わず、ロボットが巡回して集めたニュースの見出しを掲載している(前エントリー参照）。

これまでの収益源は購読料と広告の2本立でだったが、じゃあテレビのように視聴者からは金を取らず、広告だけでやっていく道はどうなのか。

ひとつは、媒体は紙のままのフリーペーパー。欧米の都市部ではすでに隆盛を誇っているし、既存新聞社も無料版の発行に乗り出している。日本でもＴＯＫＹＯ ＨＥＡＤＬＩＮＥは首都圏の街頭や駅で35万部を配布している。

ネット化が万能のように言われるが、実は紙というのは非常に優れたメディアで、一覧性や携帯性に優れている。現にアルバイト情報や賃貸情報などのフリーペーパー産業は絶好調だ。次々と新しいものが刊行され、町に溢れかえっている。ネットにかなりのパイを食われるだろうが、紙が滅びることはない。

ジリ貧の紙を捨て、ネット専業化の道はどうか。現状を見る限り、自社サイトの広告料とポータルへのニュース配信料だけでは、とてもじゃないが現行の記者の高給やタクシーをバンバン乗り回す取材費をまかなえない。

新聞が担っている役割を、「生ニュースの配信」機能（事実関係のみを淡々と価値判断交えずに伝える。「一次情報」と言い換えてもいい）と、そのニュースの背景や意義を伝える「論評、解説」機能とに分けるとすれば、後者の方は優秀なブロガーの台頭により著しく侵食され始めている。その道の専門家が直接情報発信を始めたら、しょせん「素人」である新聞記者なんてほとんどが駆逐されてしまう。

民放テレビ局が限りある資源の電波を独占して、不当に高い利潤をむさぼっているように、新聞も「記者クラブ制度」を温存する限り、官庁などへのアクセス権を独占し、一次情報ニュースを今後も既得権益的に配信し続けることができる。しかし、そのような現状を今後も世論が許すかどうか。既存メディアへの批判の風はおそろしく強まっている。ブログ先進国のアメリカではもうホワイトハウスの定例会見にもブロガーの参加が認められた。

ではジャーナリズムの真髄である「調査報道」はどうか。調査報道の価値は、媒体がどう移り変わっても、高まりこそすれ損なわれることはない。現状の紙面はほとんどが発表モノの記事で占められているが、記者クラブ記者を削減し、調査報道取材班はもっと拡充すべきではないか（ちなみに調査報道というよりフィーチャー記事だが、東京新聞の「特報」はいつも面白い）。「逮捕した」を他社より数時間早く書くために、何週間、何ヶ月も夜討ち朝駆けに費やすよりも、独自の視点で新たな真実を掘り起こすことに心血を注ぐべきだと思う（前エントリー参照）。

だがそれがビジネス面でどうかと言えば話は別だ。ジャーナリズムは金銭的損得を省みずに真実を追求すべきだという無責任な言説には意味がない。