ネット検閲がもたらす究極の監視社会

インターネットは、民主主義を発展させる強力なツールなんだと素朴に思っていた。直接民主制が実現したり、伊藤襄一氏が提唱する「創発民主制」（ｐｄｆ）という概念に表されるように、議論やコミュニケーションの質も量も高まって社会に新しい変化と自由をもたらすんじゃないか。国際社会においては、食うにも困ってパソコンどころじゃない北朝鮮はともかく、ネット人口が１億人を超えたという中国の独裁体制なんて放っておいても崩壊するだろう。そう無邪気に思っていた。

だが、「中国の嘘～ 恐るべきメディア・コントロールの実態～」（何清漣著・扶桑社）に描かれた中国のネット検閲の実態を知り、そんな幻想は一気に吹き飛ばされた。自由をもたらすどころかインターネットが独裁国家の手に渡ると、こんなに恐ろしい監視社会が生み出されるのか。ジョージオーウェルのＳＦ小説も顔負けの背筋の凍る世界だ。反日デモもこうした背景の理解なしには語れない。メディア論や中国に関心のある人は必読の書だと思う。

例えば「雅虎中国（yahoo！Ｃｈｉｎａ）」のすべてのチャットルームとフォーラムにはひとりの「ビッグ・ママ」がいる。すなわち検閲チームの責任者である。彼らは随時、「政治的に正しくない」評論を削除するほか、さまざまな手法で自由な討論を阻止している。例えば、ネット討論の場に誰かが「中国において、我々は全国レベルでの多党選挙を実施しなければならない」と書きこんでも、反応は全くない。それはなぜだろうか。この発言はヤフーのお目付け役によって掲載が阻止されたのである。その後、とても「フレンドリー」な電子メールがうやうやしく送られてくる。そこにはあなたの不穏な言辞は「冷却」した方がよいという提案が記されている。

中国のヤフーで「台湾独立」を検索しても何も出てこない。これはヤフーがいくつかのキーワードを検索禁止にしているからであり、「法輪功」や「中国民主」でも結果は同じである。

政府批判やチベット、新疆ウイグル、台湾独立、法輪功などに少しでも触れた言論はあっという間に摘発される。その「事件解決」の速さは凄まじく、金盾プロジェクトの有効性と国家安全部門の勤務効率の高さには驚かされるばかりである。

「金盾プロジェクト」とは、２００１年から稼働し、２００８年に完成予定の究極の監視システムで、

フィルタリングする必要のある海外の情報サイトをすみやかに発見し、国内の「不良」情報コンテンツもすみやかにブロックし、さらに安全検査を実施し、犯罪行為に対して現場で調査、証拠調べ、鑑定を実施するというものである。

その最終目標は巨大なオンライン・データベースと監視ネットワークの統合であり、そのために音声と顔認識、ＣＣＴＶ（監視カメラ）、スマートカード（ＩＣカード）、クレジット記録、インターネット監視のテクノロジーが導入されている。中国政府が構想しているのはデータベース駆動型の全国規模のリモート監視システムであり、全国―地域―現地の安全部門当局を結ぶ包括的な監視ネットワークである。

つまり、単に反政府的な言論を検閲するだけにとどまらない、「壮大な人民管理データベース」とそれに連動した「治安維持システム」。ゲシュタポが現存していたらノドから手が出るほどうらやましがっただろう。日本の盗聴法や人権擁護法案がかわいいヒヨコに思えてくるほどだ。

中国政府のどこにそんな技術開発能力があるのかと疑問に思うだろうが、この強固な人権侵害の檻を実現させたのは、ほかならぬシスコ・システムズやサン・マイクロシステムズ、モトローラなど自由主義アメリカの最先端のＩＴ企業だというから、皮肉なものだ。

　こうしたシステムを土台として、ネット上の政府批判などを日々巡回監視する「サイバー・ポリス」が中国には３万人！もいるといい、違反行為を見つけ次第、ただちにサイトを閉鎖するだけでなく、場合によっては「政府転覆陰謀罪」や「社会転覆罪」で摘発、処罰するという。

こうしてみると、中国の場合、インターネットというより、むしろ巨大な国家ＬＡＮと考えた方が分かりやすいようだ。しかも泣く子も黙る国家安全部門（公安当局）が管理人を務めるＬＡＮ！

そこでは反政府活動家だけでなく、純朴な人民の日常的なネット活動にいたるまで、すべての行動が公安当局に盗み見されている。１億人の中国人はそんな事情を知ってか知らずかネットに夢中になっているらしいが、電子メールのやり取りやら訪問したサイトを通じて、自分の思想信条から人的ネットワーク、交際相手から趣味に至るまで全部把握されてしまう。かといってメールに暗号をかぶせたり不審な工作をすれば、かえってマークの対象とされかねない。ネットカフェにでもいけばいいじゃないか、というのも甘い考えで、ＩＣカードによる身元確認が義務付けられているという。

要するに今回の反日デモに関しても、中国政府は主導者からグループのメンバー、決行日時や場所に至るまですべて事前に把握していたはずだ。数十人レベルの反政府集会も許さない政府だ。少なくともこうした事態を黙認していた点において、「中国政府に責任はない」わけがない。
その証拠に国際世論から批判を浴びて、デモ鎮圧に乗り出したとたん、あれだけ激しかった運動がピタリと止んでしまった。

だが一方で、人民側もおとなしく監視されているだけではないようだ。
数年前に政府がgoogleを閉鎖した際には、　「elgooG」というサイトが登場したという。このサイトはgoogleの文字通りのミラーサイトで、googleを左右逆さにしたもの。入力時も検索結果も左右逆さに表示することで、フィルタリングの網を逃れようとしたという。

ちなみにこの本の著者は中国のジャーナリストだったが、公安当局から常時監視、尾行、家宅侵入などのさまざまな圧力を受けたためアメリカに渡り、この本も当然のことながら中国では発禁処分となっているという。

ネット上の参考記事

WIREDNEWS　巧妙な中国政府のネット検閲、米の調査で明らかに
　　　　　　　　　『Googleニュース』中国版、中国政府の検閲に追従
　　　　　　　　新たに5人を投獄、ネット上の発言を抑圧する中国当局
　　　　　　　　米議会委員会の警告：中国のサイバー版「万里の長城」があと一歩で万全に

東京新聞　中国のネット検閲　その“手口” 　

読売新聞　中国のネット検閲　１１機関で徹底規制

ロイター　中国は世界最大のネット検閲国家

ITMEDIA　 サイバー万里の長城”の中に言論の自由はあるか 　

INTERNETWATCH　Amnesty International、中国での検閲に加担したとして大手IT企業を非難