天下り問題に怒りのバトン

現役官僚のbewaadさんのリクツに（続編も含め）全く納得がいかないので、天下りバトンに参加します。

天下り斡旋全廃のみがとおって平均的な待遇が下がり、その分だけ人材の質が下がるだろう、ということになります。それでもよろしければ、どうぞ。

天下り斡旋制度がなくなれば、キャリア官僚の待遇（生涯賃金）が下がり、優秀な人材が霞が関から逃げ出したり、残った人のインセンティブも下がるんだという。

え、なんで？

まず、誤解している人もいるようなので、議論の出発点として念のため触れておくと、民間委員は決して「天下り禁止」といっているのではない。「天下り斡旋制度を廃止すべき」だと言っているだけ。また「その能力や技術を活かした通常の転職とすべきである」と書いてある通り、優秀なキャリア官僚の皆さんも一般の人と同じように、通常の転職市場を通じて再就職を見つけて下さい、という至極真っ当な提言にすぎない。

不透明な制度を透明にしましょうと、いっているだけなのに、なんで霞が関や関係のない国会議員が反対するのか全く理解できない。

もしキャリア官僚の方が優秀で、民間企業から引く手あまたなら、別に自分の職場に斡旋してもらわなくたって、自分の実力で転職市場を通じてそれ相応の好待遇で迎えられるでしょう。

なのに反対するのは、今の不透明な制度によって不当に高いプレミアム付き報酬をもらっている、これは既得権益なんだと自ら認めているようなものなのでは？それに「自分たちは優秀」というキャリアさんの自画像に反して、要らない人材を無理やり民間に押しつけてるだけなんじゃないの？

引き続きbewaadさんのリクツ

仮に優秀な官僚がいて、とある民間企業がその人材を欲しいとしましょう。その企業にとって、その官僚が20代～40代の働き盛りの年齢で転職してくるのと、役所でしかるべく勤め上げて50代になってから転職してくるのと、どちらがいいかを考えれば前者に決まっています。

官僚の転職市場における価格については、時間の経過による減衰が相当ある。

つまり優秀な人材を霞が関に引き留めておくには、市場価値が下がった５０代を過ぎてからも、安心して高い報酬がもらえる天下り先を保証しておく必要があるのだという。

い や、別に官僚だけじゃなくて、世の中の人間全般が、スゴロク上がった５０、６０代よりも働き盛りの２０～４０代の方が転職市場で価値が高いのは当たり前でしょう （真のプロフェッショナルな人材は別として）。別にキャリア官僚だけが特別じゃない。なんでそんな官僚個人のキャリア選択を国民の税金や民間企業の負担で面倒見なきゃいけ ないのか？

そもそも、その優秀な人材が組織にとどまって事務次官になれば、例えば最近の旧厚生省事務次官経験者（近藤純五郎氏）の例で言うと、退職までの総報酬は５億１１４８万円（内退職金　８４２３万円）だという。これって世間の相場から言えば、十分な額なんでは？

しかもその後に天下り先を転々として、退職後だけでもプラス１０億円（大卒男性の平均生涯賃金の３倍以上！）が上乗せされるというんだから、何が「インセンティブを維持するため」だ、といいたくなる。

その他にも、突っ込みどころが満載なのだけどキリがないのでやめとく。今更天下りの弊害について議論するまでもないし。

利害関係者たる現役官僚の発言はあてにならないので、実際に霞が関を飛び出した「優秀な人」の話を聞いた方が参考になる。いずれも元キャリア官僚の民主党国会議員です。

民主党参議院議員　ふじすえ健三: 「天下り」について
京都から、この国のかたちを変える　松井こうじメールマガジン | melma!

念のために申し添えておくと、自分は霞が関を一方的にバッシングするつもりはないし、優秀なキャリア官僚の皆さんにそれなりの待遇改善を含めた処遇が必要だという点には全く異論がない。理不尽な霞が関カルチャーが、優秀な頭脳リソースを浪費している現状は日本全体にとって不幸なことだし、こうした弊害を改善する方向に議論は展開しないといけない。

だけど、国民全体から養分を吸い取る地下茎のような公益法人の問題を含め、天下りのあまたの弊害に目をつぶって、「報酬が下がれば人材の質が下がる」とのたまう霞が関の論理には、ポピュリズムだろうがなんだろうが、やっぱり国民が怒りの声を挙げなきゃいけないんじゃないか？